宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 宅地の売買の媒介を行った宅地建物取引業者が、依頼者との間の1,000万円を超える価額で売却できたときはその超過額を取得する旨の合意に基づき金銭を受領した場合、その額が報酬の限度額を超えるときは宅地建物取引業法に違反する。
- 宅地建物取引業を営む信託会社は、国土交通大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられることはあるが、免許を取り消されることはない。
- 宅地建物取引士は、その勤務先である宅地建物取引業者の商号に変更があったときは、変更の登録を申請するとともに、宅地建物取引士証の書換え交付も申請しなければならない。
- 甲県内に本店を、乙県内に支店を有する法人Ｃは、本店では建設業のみを行い、宅地建物取引業は乙県内の支店においてのみ営もうとしている。この場合、Ｃは乙県知事の免許を受ければ足りる。
- 免許を受けた宅地建物取引業者Ａが、営業保証金を供託した旨の届出をする前に分譲する宅地の広告を行った場合、Ａのこの行為は無免許事業の禁止に違反する。
- 宅地建物取引業者が更新を受けないまま免許の有効期間が満了した場合であっても、その者は、満了前に自ら売主として締結した売買契約についての引渡しや代金の決済を行うことができる。
- 宅地建物取引業保証協会が国土交通大臣の承認を受けて行う手付金等保管事業の対象となるのは、工事の完了後の物件について社員が自ら売主として受領する手付金等であり、工事完了前の物件に係る手付金等は対象とならない。
- 宅地建物取引業者である法人の取締役が、傷害罪を犯して拘禁刑に処せられ、その刑の全部について執行を猶予された。執行猶予の期間が満了していないこの時点において、免許権者は、当該法人の免許を取り消さなければならない。
- 宅地建物取引業保証協会から、苦情の解決に必要があるとして関係する資料の提出を求められた社員は、正当な理由がない限り、これを拒むことができない。
- 宅地建物取引業者である法人の政令で定める使用人が道路交通法違反により拘禁刑に処せられたとしても、宅地建物取引業に関する犯罪ではないから、その法人の免許が取り消されることはない。