統計:土地白書・土地取引
主な内容土地白書の土地取引件数(売買による所有権移転登記の件数)の前年比、土地取引・地価の動向、宅地供給の傾向
17問 / 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 17問 (基本 17)
- 出題実績
- 過去19回で11回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 国土利用計画法23条1問
- 細目(17)
- 土地取引件数に占める地方圏の件数
- 物流施設の賃料の動向
- 国土利用の概況(水面・河川・水路と原野等)
- 宅地の内訳に占める住宅地の割合
- 国土利用の概況(森林・農地の面積)
- 宅地の内訳(住宅地・工業用地)
- 海外投資家による不動産投資額の割合
- 宅地供給量のうち民間供給の増減
- 国土利用計画法の事後届出の件数・面積
- 国土面積に占める宅地の面積
- 宅地供給量の公的供給と民間供給
- 土地取引件数の圏域別の内訳
- オフィスビルの賃料と空室率の動向
- 売買による土地取引件数の推移
- 全国の宅地供給量
- 土地取引件数(所有権移転登記件数)
- 国土面積に占める森林・農地の割合
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 令和7年に行われた国土利用計画法23条1項に基づく事後届出は、令和8年版土地白書によれば18,588件、48,666ヘクタールであり、件数、面積ともに前年より減少した。
- 令和5年における我が国の宅地の面積は、令和8年版土地白書によると約199万ヘクタールであり、道路の面積である約141万ヘクタールを上回っている。
- 令和8年版土地白書によれば、令和4年度の全国の宅地供給量のうち、公的供給によるものが民間供給によるものを上回っている。
- 令和8年版土地白書によれば、令和7年に全国で行われた土地の売買を原因とする所有権移転登記は約130万件であり、近年はほぼ横ばいの水準にある。
- 令和8年版土地白書によれば、令和4年度における全国の宅地供給量は約4,099ヘクタールであり、令和2年度に比べて増加した。
- 令和7年における全国の土地の売買による所有権の移転登記の件数は、令和8年版土地白書によれば約180万件であり、前年に比べて大きく増加した。
- 令和8年版土地白書によれば、令和5年における我が国の国土面積は約3,780万ヘクタールであり、このうち森林と農地とを合わせると全国土面積の約8割を占めている。