厚生年金保険法の一問一答

3号分割の請求があった場合、特定期間の各月における特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額は、いずれも特定被保険者の標準報酬月額の2分の1に相当する額に改定され、又は決定される。

老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした者には、その請求日の属する月から繰上げ支給の老齢厚生年金が支給される。

事業主は、厚生年金保険の毎月の保険料を、その月の末日までに納付しなければならず、翌月に持ち越すことはできない。

3号分割で改定・決定された標準報酬は、特定期間の初日までさかのぼってその効力を生じる。

老齢厚生年金の受給権を取得した時点で障害厚生年金の受給権者であった者は、その老齢厚生年金について支給繰下げの申出をすることができない。

産前産後休業中の被保険者について事業主が実施機関に申出をしたときに徴収が免除される保険料は、被保険者負担分に限られ、事業主負担分は免除されない。

適用事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者となるためには実施機関に申し出ることが必要で、資格取得日はその申出が受理された日である。

老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者に対する当該年金は、申出をした日の属する月分から支給が開始される。

育児休業等の期間が1か月以下の被保険者について事業主が申出をした場合、その期間中に支給された賞与に係る保険料についても徴収が免除される。

適用事業所以外の事業所で使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者の資格を取得するには厚生労働大臣の認可が必要であり、その認可を申請するに当たっては事業主の同意を得なければならない。