厚生年金保険法の一問一答

特定適用事業所に該当しない適用事業所の事業主は、使用する同意対象者の過半数で組織する労働組合の同意など所定の労使合意を得て実施機関に申し出ることにより、その事業所で働く特定4分の3未満短時間労働者について厚生年金保険を適用させることができる。

6月1日から7月1日までに厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者については、その年に限り、定時決定は行われない。

定時決定で決まった標準報酬月額は、当該年の9月分から翌年8月分までの各月について用いられる。

厚生年金保険の随時改定は、固定的賃金の変動後継続した3か月間の各月の報酬支払の基礎となった日数がいずれも15日以上であることを要件の一つとする。

育児休業等終了時改定後の標準報酬月額は、育児休業等を終了した日の翌日から2か月を経過した日が属する月から適用が始まる。

厚生年金保険の標準賞与額は、賞与額の1,000円未満の端数を切り捨てて決定され、その上限は年度の累計で573万円とされている。

66歳の甲は適用事業所に引き続き使用される被保険者で、配偶者加給年金額付きの老齢厚生年金（加給年金額・繰下げ加算額を除く年額144万円）の受給権者である。甲の標準報酬月額が44万円、その月以前1年間の標準賞与額の総額が192万円のとき、令和8年度（支給停止調整額65万円）におけるその月の老齢厚生年金の支給停止額は月額3万5,000円であり、加給年金額は全額支給される。