厚生年金保険法の一問一答

適用事業所に使用される者のうち日々雇い入れられる者は、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合であっても、厚生年金保険の被保険者とされることはない。

国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の3分の1に相当する額を負担する。

季節的業務に使用される者は継続して4か月を超えて使用されるべき場合を除き、臨時的事業の事業所に使用される者は継続して6か月を超えて使用されるべき場合を除き、いずれも厚生年金保険の被保険者とされない。

厚生年金保険の被保険者が資格を取得した月に資格を喪失し、同じ月に国民年金の第1号被保険者となった場合、その月は厚生年金保険の被保険者期間には算入されない。

老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が65歳以上となり、かつ老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときは、その被保険者期間が1か月であっても支給される。

老齢厚生年金の受給権者が毎年9月1日において被保険者である場合（同日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）、その基準日の属する月前の被保険者であった期間を年金額の計算の基礎とし、基準日の属する月の翌月から年金額が改定される。

被保険者である老齢厚生年金の受給権者が資格を喪失し、被保険者となることなく資格喪失日から起算して1か月を経過したときは、その資格を喪失した月までの被保険者であった期間を年金額の計算の基礎とする。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる月の年金の支給停止額には、在職老齢年金による支給停止額に加え、標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額に12を乗じた額が加算される。

老齢厚生年金の受給権取得日から起算して5年を経過した日後に当該年金を請求し、その際に繰下げの申出をしない者は、受給権取得日から15年を経過した後に請求した場合であっても、請求日の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなされる。

厚生年金保険の保険料について督促を受けた事業主が督促状の指定期限までにその保険料を完納した場合でも、納期限の翌日から完納日の前日までの日数に応じた延滞金を納付しなければならない。