国民年金法の一問一答
被保険者・保険料免除・老齢・障害・遺族基礎年金
401問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 401問 ／ 論点 40件
- 出題実績の多い論点
- 遺族基礎年金 第41〜58回で17回、直近は第58回／29問
- 給付通則（併給調整・時効・未支給・端数等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／23問
- 国民年金基金・基金連合会 第41〜58回で16回、直近は第58回／26問
- 死亡一時金 第41〜58回で16回、直近は第58回／10問
- 付加年金・付加保険料 第41〜58回で16回、直近は第58回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
強制被保険者の要件（1〜3号）・第2号の年齢19 任意加入・特例任意加入（得喪・滞納2年・口座振替）19 被保険者期間の計算・種別変更月6 被保険者の届出（14日以内・第3号の経由）9 第3号未届期間・特例届出・不整合期間6 受給権者の届出（現況・所在不明・診断書・死亡届）9 保険料額・保険料改定率（17,000円×改定率）8 前納（6月/年単位・還付・2年前納）11 法定免除5 申請免除（所得基準・失業/DV/災害特例）10 学生納付特例・納付猶予（50歳未満・時限措置）9 産前産後免除（H31.4施行）7 追納（10年以内・順序・加算・障害/老齢受給権者）6 納付受託者・指定代理納付者・保険料納付確認団体8 督促・延滞金・滞納処分・充当9 老齢基礎年金の受給資格期間・合算対象期間10 老齢基礎年金の年金額計算（納付済+免除期間の反映）6 振替加算11 繰上げ（減額率・制限）11 繰下げ（増額率・他年金受給権・みなし増額）9 障害基礎年金の支給要件・障害認定基準10 事後重症・基準障害・併合認定8 20歳前障害（所得制限・支給停止事由）9 額改定請求（1年要件・明らかな増進）4 子の加算（生計維持・増額改定）5 障害基礎年金の失権・支給停止（3年/65歳・拘禁）5 遺族基礎年金29 寡婦年金11 死亡一時金10 付加年金・付加保険料9 国民年金基金・基金連合会26 給付通則（併給調整・時効・未支給・端数等）23 積立金運用2 不服申立て・訴訟6 罰則・過料4 年金額改定ルール（改定率・マクロ経済スライド）7 国庫負担・基礎年金拠出金16 脱退一時金9 日本年金機構への委任・市町村事務・年金情報通知16 その他国民年金法4
問題一覧
- 各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を毎年度被保険者に通知するのは、市町村長である。
- 第1号被保険者が保険料を前納した後、その前納に係る期間が経過する前に産前産後期間の保険料免除に該当したときは、納付を要しないものとされた期間に係る前納保険料は還付されず、将来の保険料に充当される。
- 任意加入被保険者には産前産後期間の保険料免除や申請による保険料の免除の規定は適用されないが、将来の一定期間の保険料を前納することはできる。
- 学生納付特例の適用を受けることができるのは、50歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間を有する学生等である被保険者に限られる。
- 学生納付特例の対象となる学生等には、大学院の学生、短期大学の学生、高等専門学校の学生及び専修学校の生徒が含まれるが、各種学校に在学する生徒については、修業年限が1年以上である課程を履修する者に限られる。
- 第1号被保険者が厚生年金保険法による老齢給付等を受けられる者となって資格を喪失する場合において、その事由が生じた日の属する月以後の期間に係る保険料を既に前納しているときは、その日に任意加入被保険者となる旨の申出をしたものとみなされる。
- 第1号被保険者が産前産後期間の保険料免除の届出をした後に、出産の予定日より前に出産した場合、免除される期間は、出産の日の属する月の前月から起算して4か月間に改められる。
- 平成16年改正法附則第23条の特例により任意加入の申出をすることができるのは、昭和30年4月2日から昭和40年4月1日までに生まれた者であって、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満のものである。
- 産前産後期間について保険料を納付することを要しないものとされた期間は、死亡一時金の支給要件となる月数の計算において、保険料納付済期間の月数として算入される。
- 62歳で日本国内に住所を有する者が任意加入の申出をする場合、その申出を受理する事務を行うのは、日本年金機構ではなく、その者の住所地の市町村長である。