一時帰休に伴って、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額の休業手当が支払われることとなった場合は、これを固定的賃金の変動とみなして随時改定の対象とするが、これは固定的賃金が減額されて支給される状態が継続して3か月を超える場合に限られる。