令和8年4月1日現在、一般の民間事業主に適用される障害者雇用率は100分の2.7である。

誤り。障害者雇用促進法施行令9条は障害者雇用率を100分の2.7と定めているが、同令の附則により、令和8年6月30日までの間は100分の2.5と読み替えられる。したがって令和8年4月1日時点では100分の2.5であり、100分の2.7となるのは令和8年7月1日からである。障害者雇用率は労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数の割合を基準として設定され、少なくとも5年ごとに政令で定められる。