障害者雇用促進法に基づく対象障害者である労働者の雇用に関する状況の報告は、毎年6月1日現在の状況を翌月15日までに行うものとされており、令和8年4月1日現在、この報告義務を負うのは常時雇用する労働者の数が40人以上である事業主である。

正しい。障害者雇用促進法43条7項は、その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に毎年1回の報告を義務付け、同法施行規則8条が6月1日現在の状況を翌月15日までに管轄公共職業安定所の長へ報告すべきことを定める。同規則7条の数は37.5人であるが、附則により令和8年6月30日までの間は40人と読み替えられる。