障害者雇用促進法に基づく障害者雇用納付金の納付義務を負うのは、常時雇用する労働者数が300人を超える事業主に限られる。

誤り。納付金の徴収対象は常時雇用する労働者の数が100人を超える事業主であり、100人以下の事業主は当分の間、徴収が適用されない（附則による経過措置）。300人という数字は誤りである。なお民間企業の法定雇用率は令和6年4月から2.5％であり、令和8年7月1日からの2.7％への引上げは第58回試験の出題基準日である令和8年4月1日時点では未施行であるから、正解の根拠にはならない。