常時40人以上の労働者を雇用する事業主は、障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な諸条件の整備を図るための業務等を担当する障害者雇用推進者を選任しなければならない。

誤り。障害者雇用促進法78条2項は、障害者雇用状況の報告義務を負う規模の事業主について、これらの業務を担当する者すなわち障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならないと定めており、努力義務である。これに対し、国及び地方公共団体の任命権者については同条1項が選任を義務付けている。対象となる規模は同法施行令9条の障害者雇用率に対応し、令和8年4月1日時点では常時40人以上（施行規則7条及び同条の経過措置）であるから、問題文の人数自体は正しい。