障害者雇用促進法は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いを禁止しているが、労働者の募集及び採用については、採用の自由を尊重する趣旨からこの規制は及ばない。

誤り。障害者雇用促進法34条は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならないと定めている。待遇についての不当な差別的取扱いの禁止を定めるのは同法35条であり、募集・採用の段階と雇用後の待遇の双方が差別禁止の対象とされている。