問題ID: lb08-0521
1年単位の変形労働時間制において労使協定で定める対象期間は、3か月を超え1年以内の期間でなければならない。
この肢は誤り
解説
誤り。対象期間は「1か月を超え1年以内」の期間である（32条の4第1項2号）。1か月以内の期間であれば、1か月単位の変形労働時間制（32条の2）によることになる。
根拠条文
労働基準法32条の4第1項2号
出題傾向
第58回問4（1年単位の変形労働時間制）、第54回問2・問7、第55回問7、第56回問5 など毎回出題
同じ論点の問題
一覧- 1か月単位の変形労働時間制と1年単位の変形労働時間制のいずれを採用する場合であっても、使用者は就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定において、変形期間又は対象期間の起算日を明らかにしなければならない。
- 1か月単位の変形労働時間制は、労使協定によるほか、就業規則その他これに準ずるものにより定めることによっても採用することができるが、労使協定によって採用する場合には、使用者はその協定を行政官庁に届け出なければならない。
- 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、変形期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えなければ足り、変形期間中の各日及び各週の労働時間をあらかじめ特定しておく必要はない。
- 1年単位の変形労働時間制において、対象期間の途中で退職したため実際に労働させた期間が対象期間より短くなった労働者について、その期間を平均した1週間当たりの労働時間が40時間を超えていたときは、使用者は超過部分につき割増賃金を支払わなければならない。
- 1年単位の変形労働時間制において労使協定で定めることができる労働時間の限度は1日について9時間及び1週間について48時間であり、対象期間中に連続して労働させることができる日数の限度は6日である。
- フレックスタイム制において、清算期間における実際の労働時間が総労働時間として定められた時間を超えた場合、使用者がその超えた時間を次の清算期間における総労働時間の一部に充当することは、労働基準法に違反しない。
- フレックスタイム制によるためには、始業及び終業の時刻の双方を労働者の決定に委ねる旨を就業規則その他これに準ずるものにより定めたうえ、労使協定で対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を定めなければならない。
- フレックスタイム制を採用するための労使協定は、清算期間の長さにかかわらず、所轄労働基準監督署長への届出を要しない。
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