宅地の売買契約において損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがされなかったときは、宅地建物取引業者は、その旨を37条書面に記載する必要はない。

37条1項8号は「定めがあるときは、その内容」を記載事項としているので、定めがなければ記載自体が不要であり、定めがない旨を記載する義務もない。契約の解除（7号）、天災その他不可抗力による損害の負担（10号）、契約不適合責任（11号）、租税その他の公課の負担（12号）も同じ扱いである。