市街化調整区域内にある1,500平方メートルの農地を購入し、自己の住宅を建築するためその全部について区画形質の変更を行おうとする買主は、農地法5条1項の許可と都市計画法29条1項の開発許可の双方を受けなければならない。

転用目的で農地の所有権を取得するには農地法5条1項の許可が必要であり、市街化区域内でないため届出で済ませることはできない。市街化調整区域内の開発行為は規模を問わず開発許可の対象であり、自己の住宅であっても許可を要する（都市計画法29条1項）。二つの許可は目的が異なるため、いずれか一方で足りるということはない。