常時10人未満の労働者を使用する事業場については、業種を問わず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。

誤り。この特例が認められるのは、労働基準法別表第一第8号（商業）、第10号（映画・演劇業。映画の製作の事業を除く）、第13号（保健衛生業）及び第14号（接客娯楽業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものに限られる。製造業や建設業の事業場は、規模が小さくても週40時間である。