被扶養配偶者に該当するかどうかの前提となる生計維持の認定は、健康保険法などにおける被扶養者の認定の取扱いを勘案し、厚生労働大臣が自ら行うこととされている。

誤り。この認定を行うのは日本年金機構である。国民年金法7条2項が認定に必要な事項を政令に委ね、同法施行令4条が、被扶養者の認定の取扱いを勘案して機構が行うと定めている。なお、この認定については行政手続法第3章（12条及び14条を除く。）の規定は適用されない。