企画業務型裁量労働制を導入するための労使委員会の決議は、当該委員会の委員の過半数による議決で行うことができる。

誤り。企画業務型裁量労働制の決議は、労使委員会の委員の5分の4以上の多数による議決によらなければならない（労働基準法38条の4第1項）。この点は高度プロフェッショナル制度に係る決議（同法41条の2第1項）でも同じである。決議は行政官庁への届出も必要となる。