権利についての協議を行う旨の合意を電磁的記録により行った場合、書面による合意があったものとみなされるので、時効の完成猶予の効力が生じる。

正しい。協議を行う旨の合意による完成猶予は合意が書面でされたことを要するが（民法151条1項）、電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる（同条4項）。したがって口頭の合意では完成猶予の効力を生じない。猶予される期間は合意から1年、当事者が1年未満の協議期間を定めたときはその期間、協議続行の拒絶通知から6か月のいずれか早い時までである。