消滅時効の期間が経過した場合であっても、当事者が時効を援用しない限り、裁判所は、時効によって債権が消滅したものとして裁判をすることができない。

時効は、当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。期間の経過だけで当然に権利が消滅するのではなく、援用という当事者の意思表示が必要となる。