権利の承認によって時効を更新させるためには、承認をする者が、相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていない者でなければならない。

誤り。152条2項は、承認をするのに処分についての行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないと定める。承認は権利の存在を認識している旨を示す行為であって権利の処分ではないためである。