電子資格確認（いわゆるマイナ保険証）を用いて保険医療機関で療養の給付を受ける被保険者が、高額療養費の自己負担限度額を超える一部負担金の窓口での支払を免れるためには、必ず事前に保険者から限度額適用認定証の交付を受け、これを提示しなければならない。

誤り。電子資格確認により受診する場合は、オンライン資格確認を通じて本人の同意のもと保険者から限度額に係る情報の提供を受けることで、限度額適用認定証の提示がなくても自己負担限度額を超える支払を要しない取扱い（高額療養費の現物給付）を受けられる。限度額適用認定証の事前交付・提示が「必ず」必要とする点が誤りである（健康保険法115条、同法施行令43条、同法施行規則103条の2）。