令和8年度における一般の事業の雇用保険率は1000分の13.5であり、その内訳は、失業等給付費等充当徴収保険率が1000分の6、育児休業給付費充当徴収保険率が1000分の4、二事業費充当徴収保険率が1000分の3.5である。

正しい。令和8年度の雇用保険率は、一般の事業が1000分の13.5（被保険者負担5、事業主負担8.5）、農林水産・清酒製造の事業が1000分の15.5、建設の事業が1000分の16.5である。令和7年度の一般の事業1000分の14.5から、失業等給付費等充当徴収保険率が弾力条項により1000分の7から1000分の6へ引き下げられ、全区分で1000分の1低下した。