事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、その者が負担すべき一般保険料の額に相当する額を賃金から控除することができるが、印紙保険料については事業主が全額を負担するため賃金から控除することはできない。

誤り。日雇労働被保険者については、被保険者が負担すべき一般保険料の額に相当する額に加え、印紙保険料の額の2分の1に相当する額を賃金から控除することができる（則60条1項）。印紙保険料は事業主と日雇労働被保険者が2分の1ずつ負担する。