土木、建築その他工作物の建設等の事業について、雇用保険率のうち雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に対応する部分の率は、1000分の3.5とされている。

誤り。この率は原則1000分の3.5であるが、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（徴収法12条4項1号ハ）については1000分の4.5とされている（同項3号）。建設の事業には他の事業より高い率が適用される。