児童手当の支給を受ける権利は、行使することができる時から起算して5年が経過したときに、時効によって消滅するものとされている。

誤り。児童手当法23条1項は、児童手当の支給を受ける権利及び不正利得に係る徴収金を徴収する権利の消滅時効をいずれも2年としている。5年ではない。児童手当の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関して裁判上の請求とみなされ、徴収金の納入の告知又は督促は時効の更新の効力を有する（同条2項・3項）。