労働関係調整法にいう争議行為には、同盟罷業や怠業のほか使用者が行う作業所閉鎖も含まれ、労働関係の当事者がその主張を貫徹する目的で行う行為とこれに対抗する行為のうち、業務の正常な運営を妨げるものがこれに当たる。

正しい。労働関係調整法7条の定義のとおりである。同盟罷業や怠業といった労働者側の行為だけでなく、使用者側が行う作業所閉鎖（ロックアウト）も争議行為に含まれる。これに対し同法6条の労働争議は、労働関係に関する主張が一致しないために争議行為が発生している状態又は発生するおそれがある状態をいい、争議行為そのものとは区別される。