問題ID: nn16-0009
国会議員であった期間は、その全部が合算対象期間に算入される。
この肢は誤り
解説
誤り。合算対象期間に算入されるのは、国会議員であった期間のうち昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間に係るものに限られ、60歳以上であった期間に係るものは除かれる。厚生年金保険の被保険者期間や脱退手当金の計算の基礎となった期間に当たるものも除かれる。
根拠条文
昭和60年改正法附則8条5項8号
出題傾向
第41回問9肢D、第45回問6肢C など第41〜58回で2回
同じ論点の問題
一覧- 保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が10年に満たない者であっても、生年月日に応じて定められた期間以上の被用者年金各法の加入期間を有する場合など、昭和60年改正法附則12条1項各号のいずれかに該当するときは、老齢基礎年金の支給要件を満たすものとみなされる。
- 合算対象期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるだけでなく、老齢基礎年金の額の計算の基礎となる月数にも算入される。
- 学生納付特例により納付することを要しないものとされた期間は、老齢基礎年金の額に反映されないだけでなく、受給資格期間である10年にも算入されない。
- 日本国籍を有する者が20歳以上60歳未満で海外に居住していた間に任意加入の申出をして被保険者となったものの、その期間の保険料を納付しなかった場合、その期間は合算対象期間に算入される。
- 日本国籍を有する者が日本国内に住所を有しなかった20歳以上60歳未満の期間であって、任意加入の申出をしなかったものは、老齢基礎年金の受給資格期間をみる際の合算対象期間に算入される。
- 旧国民年金法の下で任意加入することができた被用者年金各法の被保険者の配偶者が、任意加入の申出をしなかったために被保険者とならなかった昭和36年4月から昭和61年3月までの期間は、合算対象期間に算入される。
- 昭和36年5月1日以後に国籍法の規定により日本の国籍を取得した者について、国籍を取得した日前に日本国内に住所を有していた期間のうち、国籍要件のために国民年金の被保険者とならなかった期間は、合算対象期間に算入される。
- 昭和61年4月1日前に旧厚生年金保険法による脱退手当金の支給を受けた者が、同日以後65歳到達日の前日までに保険料納付済期間又は保険料免除期間を有することとなった場合、その脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち昭和36年4月1日以後のものは、合算対象期間に算入される。
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