労働基準法26条の休業手当は同法11条の賃金に当たるから、使用者は、これを通貨で直接労働者にその全額を、毎月1回以上一定の期日を定めて支払わなければならない。

正しい。休業手当は使用者が労働者に支払うべきものとして26条が定めるものであり、労働基準法上の賃金に当たる。したがって24条の賃金支払の5原則が適用され、通貨払、直接払、全額払、毎月1回以上払及び一定期日払の規制を受ける（昭25.4.6基収207号）。