使用者の責めに帰すべき事由による休業について、平均賃金の100分の50に相当する休業手当を支払う旨を労働契約で定めた場合、その部分は無効となり、労働基準法の定める基準による。

正しい。休業手当は平均賃金の100分の60以上でなければならない（労働基準法26条）。同法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となり、無効となった部分は同法の基準によることとされている（同法13条）から、平均賃金の100分の60の休業手当を支払う義務が残る。