使用者が労働者に解雇の予告をした後、予告期間中に自らの都合でその労働者を休業させた場合、使用者はその休業期間中について平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務を負う。

正しい。労働基準法26条は使用者の責めに帰すべき事由による休業について休業手当の支払を義務づけており、解雇の予告期間中も労働契約は存続しているから同条の適用がある。平均賃金の30日分以上を支払って即時解雇した場合と異なり、予告期間中は労働義務のある日について休業手当が必要となる。