出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならず、その保障給の額は平均賃金の100分の60以上でなければならないと労働基準法に定められている。

誤り。労働基準法27条は「労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定めるにとどまり、保障すべき額を法律上明示していない。休業手当（26条）のように平均賃金の100分の60以上とする定めは置かれていない。なお27条違反は30万円以下の罰金の対象である（120条1号）。