問題ID: kn11-0009
厚生年金保険の保険料その他の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先するものとされている。
この肢は誤り
解説
誤り。保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている（厚生年金保険法88条）。国税・地方税より後順位である点が結論であり、優先するとする設問は誤りである。
根拠条文
厚生年金保険法88条
出題傾向
第50回問2肢エ、第42回問3肢Ａ など第41〜58回で2回
同じ論点の問題
一覧- 保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときに厚生労働大臣が発する督促状で指定する期限は、納期を繰り上げて徴収する場合を除き、その督促状を発した日から起算して10日以上経過した日としなければならない。
- 保険料の納付義務者の住所も居所もともに分からないため公示送達の方法で督促をしたときは、納期限の翌日から完納の日の前日までの日数に応じた延滞金が徴収される。
- 厚生労働大臣から滞納処分等の権限の委任を受けた財務大臣は、その権限を国税庁長官に委任するものとされているが、国税庁長官がこれを更に国税局長に委任することは認められていない。
- 厚生労働大臣が納付義務者の居住地又は財産所在地の市町村に対して保険料その他の徴収金の処分を請求し、市町村が市町村税の例によりこれを処分したときは、当該市町村には徴収金の100分の5に相当する額が交付される。
- 厚生労働大臣は、日本年金機構から引き継いで自ら行うこととした滞納処分等について、納付義務者が執行を免れる目的で財産を隠している疑いがあるなど政令で定める事情に該当し、徴収金を効果的に徴収するため必要と認めるときは、その権限の全部又は一部を財務大臣に委任することができる。
- 厚生年金保険の保険料について督促を受けた事業主が督促状の指定期限までにその保険料を完納した場合でも、納期限の翌日から完納日の前日までの日数に応じた延滞金を納付しなければならない。
- 厚生年金保険の保険料に係る督促状は、納付義務者が健康保険法の規定によって督促を受ける者であるときは、同法の規定による督促状に併記して発することができる。
- 厚生年金保険の保険料は、法人である納付義務者が解散をした場合や、被保険者の使用される事業所が廃止された場合のほか、その事業所の事業主である個人が死亡した場合にも、納期前にすべて徴収することができる。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。