厚生年金保険の保険料は、法人である納付義務者が解散をした場合や、被保険者の使用される事業所が廃止された場合のほか、その事業所の事業主である個人が死亡した場合にも、納期前にすべて徴収することができる。

誤り。納期前にすべて徴収することができるのは、納付義務者が公課の滞納による滞納処分・強制執行・破産手続開始の決定・企業担保権や企業価値担保権の実行手続の開始・競売の開始を受けたとき、法人たる納付義務者が解散したとき、被保険者の使用される事業所が廃止されたとき、船舶の所有者変更や滅失等があったときに限られる（厚生年金保険法85条）。事業主である個人の死亡は列挙されておらず、繰上徴収の事由とはならない。