重要事項を記載した書面については、宅地建物取引士が記名しなければならないが、説明を受ける買主又は借主が記名することまでは求められていない。

35条5項が求めるのは宅地建物取引士による記名だけであり、説明の相手方の記名や押印は法律上の要件とされていない。なお、令和3年の改正により宅地建物取引士の押印も不要となっている。