宅地の割賦販売の相手方が宅地建物取引業者であるときは、現金販売価格等を記載した書面を交付すれば足り、その内容を説明する必要はない。

正しい。35条6項は1項に加えて2項についても読替えを定め、相手方が宅地建物取引業者である場合は「交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替える。説明義務は生じない。