重要事項の説明をしないまま売買契約を成立させた宅地建物取引業者は、50万円以下の罰金に処せられる。

35条には罰則が置かれておらず、違反は65条による指示処分・業務停止処分の対象となるにとどまる。83条1項2号の50万円以下の罰金の対象となるのは37条書面の不交付、報酬額の不掲示、従業者証明書の不携帯、標識の不掲示などである。