自らを委託者とする宅地の信託の受益権の売主となる宅地建物取引業者は、その契約の締結前1年以内に相手方へ同一の内容の契約について書面を交付して説明をしているときは、重ねて重要事項の説明をする必要がない。

35条3項ただし書の委任を受けた規則16条の4の4は、金融商品取引法上の特定投資家を相手方とする場合、締結前1年以内に同一の内容の契約について書面を交付して説明している場合、目論見書を交付している場合を、説明を要しない場合として定めている。