宅地建物取引業者Ａが自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地を売却する場合、Ｂが買主に重要事項の説明をすれば、Ａは説明義務を負わない。

誤り。35条1項の義務は取引に関与する宅地建物取引業者それぞれが負う。売主であるＡも媒介業者Ｂも義務者であり、実務上は1通の書面に双方の宅地建物取引士が記名して共同で説明する。