宅地建物取引業者が自ら貸主となって建物の賃貸借契約を締結するときは、借主に対して重要事項の説明をする必要はない。

宅地建物取引業法2条2号・35条1項

R03_10月問37肢4、R03_12月問40肢4で自ら貸主となる場合が宅地建物取引業に当たらないことが問われた（37条書面）。35条については過去19回で直接の出題なし。