宅地建物取引業者である法人の代表取締役は、宅地建物取引士でなくても、重要事項の説明を行うことができる。

誤り。重要事項の説明は宅地建物取引士に行わせなければならない（法35条1項）。法人の代表者や従業者であっても、宅地建物取引士でない者が説明することはできない。