継続事業についてメリット制により労災保険率が引き上げられ、又は引き下げられるのは、メリット収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下である場合である。

正しい。メリット制は、連続する3保険年度のメリット収支率が100分の85を超える場合は労災保険率を引き上げ、100分の75以下である場合は引き下げるという仕組みである（徴収法12条3項）。増減の幅は、労災保険率から非業務災害率を減じた率について100分の40の範囲内で厚生労働省令の定める率による。