継続事業のメリット制は、100人以上の労働者を使用する事業のほか、20人以上100人未満の労働者を使用する事業で災害度係数が0.4以上のものに適用されるが、建設の事業及び立木の伐採の事業については、連続する三保険年度中のいずれかの保険年度の確定保険料の額が100万円以上であれば労働者数にかかわらず適用される。