問題ID: c08-0030
取引事例比較法に用いる事例は、対象不動産が属する用途的地域の中に存する不動産に係るものに限って選択しなければならず、その周辺の地域に存する不動産に係る事例を用いることは認められていない。
この肢は誤り
解説
事例は原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択するが、必要やむを得ない場合には近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るものから、対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には同一需給圏内の代替競争不動産に係るものから選択することができる。近隣地域の中のものに限られるわけではない。
根拠条文
不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅲ2(1)
出題傾向
H24問25肢3で出題。過去19回で1肢