国が市街化調整区域内で開発行為を行おうとする場合、国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって、開発許可があったものとみなされる。

国又は都道府県等が行う開発行為については、許可申請ではなく協議によることとされ、協議が成立すれば開発許可があったものとみなされる（都市計画法34条の2第1項）。29条1項各号に掲げる開発行為はそもそも許可不要なので、この協議の対象からも外れる。