公民館を建築する目的で市街化調整区域内の1,500平方メートルの土地の区画形質を変更する場合、開発許可を受ける必要はない。

駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所など政令で定める公益上必要な建築物の建築を目的とする開発行為は、区域や規模を問わず開発許可が不要である（都市計画法29条1項3号、同法施行令21条）。これに対し病院、診療所、社会福祉施設、学校などはこの適用除外に含まれず、開発許可が必要となる。