建物の所有を目的としない土地の賃貸借において存続期間を60年と定めたときは、その存続期間は50年に短縮される。

賃貸借の存続期間は50年を超えることができず、契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は50年となる（民法604条1項）。更新は可能であるが、更新の時から50年を超えることはできない（同条2項）。建物の所有を目的とする土地の賃貸借には借地借家法が適用され、この上限は働かない。