児童手当法は、国及び地方公共団体が子育てについて第一義的な責任を負うとの基本的な認識に立ち、児童を養育する者へ児童手当を支給して家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としている。

誤り。同法1条が掲げるのは「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に」であり、国及び地方公共団体ではない。同条はまた、子ども・子育て支援法7条1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るためという位置付けを冒頭に置いている。第一義的責任の主体は選択式で狙われやすい語句である。