事業主が労働者に支給する結婚祝金及び死亡弔慰金は、労働協約又は就業規則にあらかじめ支給条件が明確に定められている場合には、労働保険料の算定基礎となる賃金総額に算入される。

誤り。結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などの慶弔に係る給付は、労働協約、就業規則等の定めがあるとないとを問わず、労働の対償とは認められないため賃金総額に算入しない。これに対し、通勤手当、家族手当、住宅手当のように労働の対償として支払われるものは、名称のいかんを問わず賃金総額に算入する。