労働組合法上の労働組合は、労働者が主体となり自主的に組織される団体であることを要するが、共済事業その他の福利事業だけを目的として組織された団体であっても、これに当たる。

誤り。労働組合法2条ただし書3号は、共済事業その他福利事業のみを目的とするものを労働組合から除外している。同ただし書は、ほかに使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの、主として政治運動又は社会運動を目的とするものを除外している。